民法改正

年が明け、いよいよ相続税や贈与税の改正が適用となりました。これは国民にとって非常に大きな改正ですね。
そして今年は制定以来、抜本的な改正が行われてこなかった「民法」の大改正がありそうです。今年の通常国会に改正案が提出される予定とのこと。民法は国民生活の最も基本的なルールを定めたものですから、これもまた広範囲に影響を受けることになると思われます。
民法が制定されたのは、なんと明治29年です。
その間大きな改正がなかったというのだから、それは時代の変遷に合わなくなってくるのも当然だと思いますが、逆にその時代に120年も通用してきた法律を作ったということに驚愕します。民法は資格を取るときに勉強し、当然業務でも必須となるのですが、私にはとても120年前に作られたものだとは思えない。日本人てすごいなーと思うのです。ただ、やはり文章がわかりづらい。今回の改正では、わかりやすくシンプルにということも意識しているようです。少し例をあげると、今まで曖昧で問題の多かった賃貸契約の「敷金」について、民法上明確に規定されるようです。他にも「法定利率」の引き下げや「消滅時効」の規定の変更、中小企業が融資を受ける際に求められる連帯保証人等の「個人保証の厳格化」など、これは親戚や友人などに頼まれ安易に連帯保証人となってしまったために多額の借金を背負ってしまうような悲劇を避ける効果を狙ってのことでしょう。
まだあるようですが、いずれも今まで問題の多かった契約のルールについて定める「債権」関係の条文の改正を行うものだと思われます。この改正で国民生活にいい影響が出ることを切に願います。しかし、改正直後の資格試験受験者は大変になるだろうなー。

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