｢遺言控除｣の新設導入？
2015.07.16
カテゴリ：コラム
｢遺言控除｣の新設導入？
相続税の算出にはいくつかの軽減特例があり、要件に該当している場合には納税金額を軽減することができます。今月９日の日本経済新聞によると自民党の｢家族の絆を守る特命委員会｣（古川俊治委員長）は、遺言に基づいて遺産を相続すれば残された家族の相続税の負担を減らせる｢遺言控除｣の新設を要望する方針を固めたとのことで、遺言による遺産分割を促し、相続をめぐるトラブルを防ぐことが狙いで党税制調査会に提案し、２０１８年までの導入をめざすということです。この制度の新設によって遺言書の普及を後押ししたい考えのようですが、今年から相続税の改正もあり、納税対象になる方も増えているわけですから、それらの方に限られる事とはいえ、実現すれば一定の効果は期待できますよね。是非、実現してもらいたいと思います。そして裏を返せば、それだけ相続トラブルが増え続けていることが社会問題になっているということです。日本では、公正証書遺言を作成する方も年々増えてはいますが、全体の比率としてはまだまだ低いのが実情です。こうした法の整備と共に我々専門家の役割が重要になってくることを自覚して日々の業務に取り組みたいと思います！
